2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、特に累積損失の大きいファンドについては、先ほど財務省当局といろいろ議論があったところでありますが、今後とも官民ファンドの適切な活用促進に資する観点から、今申し上げたガイドラインを踏まえつつ、関係閣僚会議等において実効性のある検証を行い、必要に応じてまた適切な対応を講じていく、こうした努力を続けていきたいと考えています。
また、特に累積損失の大きいファンドについては、先ほど財務省当局といろいろ議論があったところでありますが、今後とも官民ファンドの適切な活用促進に資する観点から、今申し上げたガイドラインを踏まえつつ、関係閣僚会議等において実効性のある検証を行い、必要に応じてまた適切な対応を講じていく、こうした努力を続けていきたいと考えています。
○政府参考人（窪田修君） 御指摘いただきましたように、数値目標、計画につきましては、令和元年当時、特に累積損失の大きかった四ファンドが対象とされているということで、それ以外のファンドについて対象とされるべきだったとは考えてはおりませんが、ただし、確かに事情が変わることもございますので、現在におきましては、累積損失の有無にかかわらず、官民ファンド全般について、官民ファンド関係閣僚会議等幹事会におきまして
なので、本当は、今回の法案の、作るに当たっての作成のたてつけについては、これは所有者不明土地対策の推進に関する基本方針ということで関係の閣僚会議等が開かれたんだから、こういうたてつけになっちゃっているのは、それはしようがないんだけれども、本来であれば、所有者不明土地というよりも、登記困難な土地があるという課題のたてつけにしてくれていれば、今のことも併せて検討できたのかなという思いがあるんです。
普通、一般論ということでお伺いすれば、その法的な問題とか事実に基づいてはっきりとした答弁をいただけると思ったんですが、一般論としても困難だということなので、いやいや、反社会的勢力という言葉は法務省の中でもうさんざん使われているじゃないかというふうに言いまして、それでは暴力団は反社会的勢力なんですかと伺ったら、これについても、暴力団については犯罪対策閣僚会議等で反社会的勢力というふうに使われておると思
政府としては、発災前から関係閣僚会議等を開催し必要な体制を確保するとともに、発災後は直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となってスピード感を持って諸対策を進めてまいりました。私自身、被災九県を訪問し、長野県では務台議員とも一緒になって被災現場を回るなど、被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。
また、議員御指摘のように、事前防災の支障ともなる所有者不明土地等についても、設置した関係閣僚会議等において、その課題と対応の検討を進めてまいります。 今回の台風においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなど様々な課題が認められました。それらの課題を検証、検討するための検証チームを立ち上げ、原因や対策について徹底的かつ客観的に検証してまいります。
一、深刻な児童虐待事件が後を絶たない事態に鑑み、児童虐待の根絶に向けて、本法及び関係閣僚会議等において定めた対応策を着実に実施するとともに、子どもの命を守ることを何よりも第一に据え、国・地方自治体・関係機関が一体となって児童虐待防止対策の更なる強化を図るため、必要な取組を率先して進めること。
まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、政府一体となって取り組んでいくということであるというふうに思っています。 この取組を進めるに当たっては、障害者の採用が単なる数合わせとならないように、個々の障害者の希望と能力に応じた活躍しやすい職場づくりを推進する必要があり、厚生労働省としても、各府省の取組を最大限支援してまいりたいと思います。
このＧ20の自国開催というのは大変大きな機会であるわけでありまして、こうした首脳会談あるいは閣僚会議等いろいろマルチの場があるわけでありますけれども、その場で拉致問題の認識を広げていく、これは大変重要な意味がある、役立つことになるんだろうというふうに思いますけれども、今の現時点においてどのような方針で臨まれるか、その辺をお伺いいたします。
まずは、関係法令に沿ってこの取組を進めて、世代間の格差といった問題について今御指摘をいただきました、それも含めて進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、政府一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。
また、それを、政府全体としては、関係閣僚会議等の場で全体のフォローアップをしながら進めていくということでございますし、また、六月一日現在の任免状況というのをこれから確認をしていきます。そのことにあわせて、今申し上げたような定着に向けての取組、そこから見える課題なども各省から確認して把握をし、改善をしていきたいというふうに思っております。
まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでまいります。 この取組を進めるに当たっては、障害者の採用が単なる数合わせとならないよう、希望と能力に応じた活躍しやすい職場づくりを推進する必要があり、厚生労働省としても各府省の取組を最大限支援してまいります。
なかなかこの連携というのが具体的にとることが難しいわけでございますが、閣僚会議等もございますし、いろいろな場面を通じまして、ぜひとも、法務省におきましても大臣のもと取り組んでいただきたいと思っております。 その上で、具体的に法務省における児童虐待の取組、これまでも取り組んできていただいていると思いますが、改めて、どのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
このことについては、約四千人の障害のある方を来年末までに採用するということになってくるわけでございまして、このこと自体なかなか容易なことではなく、相当な困難を伴うというふうにも考えておりますので、まずはこういった関係法令に沿って取組を開始をしていきますが、進捗状況あるいは課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、取組を進めていくというふうに考えているところでございます。
まずは、各府省が策定をした計画に沿って取組を開始し、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、法定雇用率の達成に向けて政府一体となって取り組んでいきたいと思います。 続いて、民間企業を含めた障害者雇用の採用の問題についてでございます。
先ほども申し上げましたように、関係閣僚会議等のプロセスの中で、他の制度所管庁も含めまして十分な御議論をさせていただくわけでございます。
そうした中で、我が国に適正に入国、そして在留していただく方々について、この外国人材について共生をするということは極めて大事であろうということで、今、関係閣僚会議等で総合的対応策ということを検討しているところでございます。
このため、政府として関係閣僚会議等を本年八月に設置し、今般の事態の検証と政府一体となった障害者雇用の取組を検討することとし、今般の事態の検証については弁護士等の第三者による検証委員会を設置いたしました。 本年十月に取りまとめられた検証委員会の報告書において、厚生労働省と各行政機関の問題が相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったとの指摘をいただいたところであります。
また、基本方針の中におきましても、閣僚会議等の政府一体となった推進体制の中でフォローアップをしながら進めていくというふうに規定をさせていただいているところでございますので、こういった法的な仕組みあるいは基本方針において取りまとめた事項を前提といたしまして、厚生労働省としては、各府省に対しまして計画の実施状況を適宜把握をさせていただき、その際、取組の具体的な内容を具体的な確認をして、御指摘のような計画
これからも、関係閣僚会議等、政府一体となって推進してまいりますが、フォローアップもしっかりして、着実に推進していきたいと思います。
○山下国務大臣 本法の規定上は、分野につきましては、法律が成立した後、基本方針が閣議決定で定められ、そして関係閣僚会議等で分野別運用方針が定められる、そこで分野が決まるということになろうかと思います。
○西田実仁君 今の報告によりますと、結局、閣僚会議等の議事録を作成している会議が七十四、そして議事概要が四十ということでありますので、全体が百七十二ということであれば、議事録あるいは概要すら作成していない会議が五十八ということになるのでしょうか。また、議事録非公開の会議数は不明ということでありますが、なぜこれは調査をしないんでしょうか。
今報告いただきましたように、閣僚会議等について、議事録あるいはその概要の作成すらなされていない会議が相当数あるということ、またその後の追跡調査等もまだ行っておらず、現状がどう改善されているかも不明なこと、また議事録非公開の会議の実態も不明であるということなどからして、法の趣旨に沿った対応とは言えないのではないかというふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 閣僚会議等の議事の記録の作成につきましては、平成二十六年三月四日の参議院予算委員会における西田委員からの御指摘も踏まえて、平成二十六年三月の調査結果や公文書管理委員会における議論等を経た上で、平成二十六年七月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、全ての閣僚会議等について開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成を義務付けたところであります